採択ビジネスプラン

つなぐ ふるさと疎開パックと山まちカフェ





新潟県長岡市内に位置するものの、山間地など過疎化が進んでいる地域の活性化を図る事業。長岡市は人口28万人の地方都市だが、合併市町村にある山間地は中越大震災での住宅再建の過程で市街地への人口が流出し過疎化が進み、集落やコミュニティの維持が難しい状況にある。過疎地の若者や有志は、地域の問題に気づき立ち上がろうとはしているが、田舎の世代間格差等が原因で問題意識の共有が難しく、「雇用がない、定住しない、結婚できない、子供が生まれない」といった過疎化の悪循環から抜け出せないでいる。
過疎化が進んでいる地域では耕作地の放棄により、景観の悪化、農地が担っていた災害防止機能の低下、ごみの不法投棄による環境汚染、病害虫の発生などの問題が発生している。過疎地域自立促進特別措置法などによる過疎地対策も農村の利点を生かした産業創出という面では効果がなく、GT (グリーンツーリズム)や交流事業も一過性のもので、村への定住や流入が進まなかった。
当事業は、そうしたこれまでの過疎地対策では効果を発揮できなかった部分の反省に基づき、都市部に住む若い人が親子連れで村を訪れ、集落の人との交流を推進するという、人間性を重視した活動によって村に活気を呼び起こし、過疎地の環境問題や雇用問題を解決していこうというプロジェクトである。





■ 山まちカフェ事業

山とまちを食でつなぐ世帯交流カフェを運営する。山間地集落で収穫されるが消費しきれない「減農薬自家用余り野菜」 や米、JAの規格外野菜等をカフェ材料として寄付(低価格販売)し、体にも負担の少ない安心な食を提供する。添加物不使用であるため、妊婦、産後、離乳 食、幼児食、高齢者にも優しい。
運営スタッフには地域住民のほか子育て中の母や高齢者も参加できる。NPO法人のUNEと提携して、障がい者にも 就労の機会を与える。カフェ利用者と食材を提供する山間地集落の住民も、野草の学習や野草茶の生産・販売、伝承料理講座、多世代交流事業、収穫体験などの 定期的なイベントを通して交流を深めることができる。
残渣や食べ残しを回収して、循環系NPOがたい肥化したものを地元の農業者に販売することで、農業廃棄物の削減、地産地消という循環型農業を実現する。

■ ふるさと疎開パック事業

中 越大震災の被災経験をもとに、今後の大地震が心配される都市部の「疎開先」として、廃校等を宿泊先・避難所として確保し、普段は、長期休暇の子供合宿・家 族旅行、家族の農業体験宿泊等に使用してもらう。これにより、地元産の一定の商品の購入が可能となるほか、休耕地の休耕田の活用が図れる。山間地に子供や 若者、家族を呼び込むことで、村に活気が呼び込め、地域の再生が図れる。



事業プラン提唱者の小池裕子さんは短大卒業後、勤めた会社で産休を取った時に知り合った個人保育者が運営する「長岡子育てライン三尺玉ネット」に参加。男女共同参画、自然育児、自然療法、食、ワーキングマザーの会などのNPO活動を始めた。2004年の中越大震災で被災し復興活動に奔走した後、震災後のプレハブを再利用した「多世代交流館になニ~ナ」を開館し事務局長に就任。それらの活動に対して2009年に新潟県自治活動賞を受賞している。
甚大な被害を受けた山間部では、その復興の過程で、都市部との交流や商品開発、情報交流などが行われたが、集落には高齢者問題、雇用、情報、交通問題等が複雑に絡み合う問題があり、「経済だけでなく、人との交流を含めた総合的な視点から問題を検討する必要がある」と、復興活動を通じて感じるに至った。
そこで始めた地域を超えた多世代交流事業では、集落を訪れた若い親子等が、集落の住民と交流し、豊かな自然とふるさとを体感した。集落には子供の声が響き、高齢者が郷土料理の先生になり、乳児を抱いて見せる笑顔は、お金では得ることができないもので、活気が集落に戻る瞬間でもあった。この時、集落の持つ自然と知恵が都市部に届けることができる優良なサービスになると強く感じ、この事業を考えるきっかけになったという。




  1.     提供価値:高齢者と障害者が、野草茶の栽培および販売を通じて、就労機会や、交流の場を得るだけでなく、集落が活性化するきっかけを与える。
  2.     量:野草茶の栽培等で働く高齢者、障害者の数、および、野草茶販売による収入の拡大。
  3.     持続性:野草茶の栽培、販売による収益、高齢者・障害者雇用による助成金など。
  4.     影響力:高齢者と障害者を雇用し、自立的な収益をあげるロールモデルが確立すれば、他の同じような問題を抱える多くの高齢化、過疎化地域へロールモデルを提供することができる。


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