採択ビジネスプラン

みなまたハートリレープロジェクト~「ふるさとみなまた いなか学校」~





熊本県水俣市において、子育て支援と地方都市の活性化を目的にした事業を行う。
  1.     都市部の子育て・子育ち環境づくりのサポート…都市部の子供や父母のための、長期休暇中の学童保育、学習補助、自然体験実践、ヒューマンスキルを培うための社会とのつながり体験などのサポート。 療育的役割も担う。
  2.     熊本県水俣市における子育て環境整備へのサポート。
  3.     少子高齢化、過疎化する地方都市の活性化。
  4.     熊本県水俣市が固有に持つ「風評被害」という課題の解決、負のイメージの払拭 。

みなまたハートリレープロジェクトとは、「水俣に存在する、豊かな自然、まち、ひと、文化などの宝物を次世代へ引き継ぐ」という思いでのネーミングである。
この活動により、都市部の不十分な学童保育の中で特に長期休暇中の受け皿となり、かつ、子どもの成長の中で大切な自然体験が、システム化、体系化した環境でできるほか、過疎化・少子化の進む地方都市において、季節的な人口増が望まれ、産業の活性化につながる。
また、故郷での思い出が郷土愛へつながることで、次の世代のまちづくりの担い手を育てることができる。統廃合などで発生する廃校などを利用することで、既存の施設の再利用が可能になるといった効果も期待できる。



具体的な活動は次のようなものである。
  1.     水俣市を帰省先に持つ子ども等に、夏休みなどの長期休暇を祖父母等の住む水俣市で過ごしてもらう。日中に、「いなか学校」と題し自然体験や地元の産業に触れるような体験型プログラムを取り入れた学童保育を実施し、子どもたちの健全な育成を行うとともに、父母の故郷への愛着を育て、次世代のまちづくりの担い手、リーダーを育成することも目的とする。(現在、水俣市出身者以外からの要望も出てきており、民泊等受け入れ体制を整備中。)
  2.     帰郷子女家庭を中心とした地域の物産品の新たな販売ルートを確立し、帰郷子女家庭と協力して新しい物産品の企画・販売も行う。また、水俣市の今「新たな産業振興情報など」を帰郷子女家庭を通して全国にアピールする。
  3.     水俣市で整備が遅れている子育て支援関係事業をサポートまたは受託し、地域の子どもたちの育成を支える。また子育て関連のネットワークづくりとコーディネートを行う。
  4.     成功事例を基に、近隣の市町村などの要請に応じ、講師、スタッフを派遣し、その地域へ貢献するとともに、水俣市事例としてアピールする。
  5.     水俣市全体が独自の子育てモデル都市として、広義の教育、子育ちのモデルとなることを目指し、新たなツーリズムを生み出し、台湾の南英技術学院(熊本大学と交流有り、体験型観光のハブ校をめざしている)などと連携し新たな研修・観光旅行者を生み出す。


起業プランの立案者である藤本有希さんは水俣市出身。両親は市内中心市街地の商店街で長年小売店を経営。熊本大学大学院教育学研究科(住居学研究室) 修了。大学では、学士論文として「水俣市における子どもの遊び場の変遷(3世代)」を調査。子どもの遊び場の変遷とまちづくりとの関連を考察。大学院では、修士論文として住居と高齢化社会問題との関連を考察した。
大学院修了後、上京。銀行系シンクタンク等、民間企業複数社に勤務後、第1子の育児をきっかけにワークライフバランスの進んでいた国内生保へ転職(現在は退職し、起業)。第1子の通っていた無認可保育園の存亡の危機に接したことがきっかけでNPO 活動を知るようになった。
出身地の水俣市は、固有の公害問題のため、世界的に広まった強烈な負のイメージを、50年以上経った現在でも払拭できずにいる、未だ「風評被害」から抜けられない復興途中の地域である。間違った知識のために差別されることも多く、水俣市出身を隠したがる人は多いが、故郷へ恩返しの意味も込め、東京に住みながら自分なりの地元への貢献をずっと模索していた。
第2 子で保育所待機児の当事者となったが、そのために決まっていた上の子どもの学童保育が取り消される等、不十分な自治体の支援体制に、東京での子育てへの不安が増す一方だった。もっと地域コミュニティの中で、そして自然も身近な中でのびのびと子育てしたいという思いの一方、都市部でないと仕事がない、という現実とのジレンマに日々悩まされていた。
第2 子の里帰り出産の際に第1子を連れて水俣市に帰省したが、短い間ながらも地元の友だちと一緒に生き生きと過ごす第1子の姿がとても印象的で、この事業企画のきっかけになった。




  1.     提供価値:水俣を帰省先にもつ都市部の子どもや親に、自然や地元の産業とのふれあいを提供することにより、子どもたちの健全な育成、親の故郷への愛着を育てる。
  2.     量:子どもや親の体験者の数。それに伴う意識の変化、行動変容。および水俣の活性化。
  3.     持続性:ローコストの運営が可能なモデルで、かつ行政との連携強化が期待できる。
  4.     影響力:子どもや親の体験者の数や範囲(出身者以外)の増加、意識の変化、行動変化。その成果のロールモデルを確立することで、他の地域での展開も可能となる。

iSB:その他 (3)
iSB:まちづくり (10)
iSB:医療 (1)
iSB:子ども子育て (10)
iSB:情報メディア (3)
iSB:環境 (3)
iSB:脆弱者支援 (3)
iSB:若者自立支援 (3)
iSB:農業 (4)
iSB:金融 (1)
iSB:障がい者支援 (7)
iSB:高齢者支援 (2)
関連サイト