採択ビジネスプラン

産後ドゥーラ事業





産後直後のお母さんの支援を行う産後ドゥーラの養成、資格制度を作り、資格認定者を必要としている家庭に派遣したり、相談相手となったりすることで、産後うつ・児童虐待といった社会的な問題解決を図る事業。
産後ドゥーラとは、通常の家事・育児の手伝いを担うほか、母乳に良い食事、授乳時のコツ、自宅で出来る産後セルフケアなどについて、病院では教えてくれないが本来であれば当たり前のように親から子へと受け継がれてきたような内容を、育児に関する専門的知識も交えながら新米ママ達に伝え、また、産後直後の話し相手となることで産後女性を支援する専門家をいう。
ドゥーラ(doula)という言葉の語源はギリシャ語からきており、他の女性を援助する、経験豊かな女性を指す。1970年代にアメリカの人類学者Dr. Dana Raphaelがこの言葉を母乳育児の分野で紹介して以来、新しい職業として北米を中心に発達している。
核家族化が進んで人間関係が希薄化し、家庭や地域の結びつきも脆弱化している今日の日本社会においては、妊娠・育児中の女性が孤独になりやすく、身近に子育てに協力してくれる産後ドゥーラという存在意義は大きい。産後ドゥーラは育児の先輩でもあり、かつ専門的知識を学んだ者なので、適切な産褥サポートを身近に受けることで、心身にゆとりが生まれ、笑顔で楽しく子育て生活の第一歩を踏み出すことができる。
現在社会問題化している産後うつ、児童虐待等の防止だけでなく、ひいては少子化対策(第二子以降を出産しようとする意欲がでる)にも貢献できる。
さらに産後ドゥーラを資格化して派遣事業を行うことで、子育てが一段落し、新たなやりがいを求めている女性や定年退職者、子育て経験豊富な熟年女性などの新たな雇用創出の機会を生み出す。





産後ドゥーラの養成講座を開く。講座は、東京都助産師会の助産師さん達と全面協働のもと、また、多岐にわたる産前産後・育児専門団体・個人と連携・委託することで一定の質を保った「産後ドゥーラ養成講座」のコースを開発し、資格取得を希望する地域住民(主に、子育て経験のある女性や、助産師・看護師・保健師などの資格を持つ者を想定)に対して、必要な知識習得のための講義を実施する。
講義修了者で卒業要件を満たした者には、「東京都助産師会認定・産後ドゥーラ」としての資格を付与し、登録者を地域の必要としている産後女性宅に派遣したり、相談を受けたりする体制を確立する。資格取得者が広く産後女性を支援する事業を開拓、拡大発展させるためのバックアップも行うことで地域活動を活性化し、さらなる新規雇用も生み出していく仕組みづくりも考えていく。
事業開始の初年度は、20~30人程度の産後ドゥーラ育成を目標としている。



当事業の立案者である丑田香澄(うしだかすみ)さんは、慶應義塾大学総合政策学部にて、立法政策などを専攻。地域活性化を目的とした映画作成プロジェクトに参画するなど、社会起業家・社会的企業の活動にも多く触れながらキャンパスライフを過ごした。
2007年卒業後、IBMビジネスコンサルティングサービス㈱(現・日本IBM㈱)に入社。経営コンサルタントとして、大手メーカー・学校広報の業務改革案件などに従事。また、社内新人研修アシスタント・インストラクターとして、コースの企画・開発から運営・管理まで総合的に携わった。
その後、自身の結婚・退職・出産を機に、NPO法人マドレボニータ(「美しい母がふえれば、世界はきっとよくなる」をキャッチフレーズに「子育ての導入期」という最も不安定な時期にある女性の心と身体の健康をサポートする事業を行っている)の活動に出会い、女性が社会で子育てしていく上での産後ケア分野の必然性を肌で感じ、感銘を受けた。
産後ケア分野のさらなる充実・問題解決に寄与できる人材となることを目指し、東京地区 第二期生としてiSB公共未来塾を受講。利用者としてではなく、運営側の目線で学ぶべく、NPO法人マドレボニータのインターン生となり、産後女性へのニーズ調査・助産師さんへのインタビュー・『産後白書』改訂記事執筆などを行った。上記活動を通して東京都助産師会理事の宗祥子氏と出会い、当事業の企画から運営までを実施することになった。




  1.     提供価値:近くに親がいなくても、産後ドゥーラの支援により産後直後の女性は安心してこどもを産み、育てることができる。
  2.     量:孤立する産後女性の減少、産後ドゥーラの養成件数、および、産後ドゥーラによる産後女性支援の件数に起因。
  3.     持続性:産後ドゥーラの養成講座、協賛、寄付などの収益源が見込める。
  4.     影響力:震災直後の「東京里帰りプロジェクト」による知名度、評判、ボランティアの協力などを活かした、今後の展開が期待される。

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