採択ビジネスプラン

社会福祉士による地域居住生活サポート事業





社会福祉士事務所が生活困窮に陥った人あるいは陥るおそれがある人たちへの住居問題や生活相談・支援を行う場合、生活困窮者から直接、相談料などの報酬を受けることは実質的に困難である。全国で最も生活困窮者が多いとされる沖縄県の那覇市を中心に、相談内容に関係する、不動産オーナーや自治体などと契約し、顧問料などの名目で収入を得るという事業モデルである。
社会福祉士が収入の道を開きながら、生活困窮者や社会的弱者を救済できると同時に、部屋を貸している不動産オーナーや社会問題に取り組んでいる関係者、自治体にとっても問題解決になるといった社会的に意義のある事業である。


  1.     アパート住人サポート事業:生活保護の住宅扶助基準額にあたる家賃3万~4万円台のアパートに対し、アパート住人サポートサービス(相談・支援)をおこない、見返りにアパートオーナーから、家賃の5~15%の対価を得る事業。アパートの住人は社会福祉士による相談・サポートが受けられ、生活の安定化が図れる。オーナーにとっても、安心・安定して部屋を貸し出せる。
  2.     住宅再生事業:物件をリフォームして低家賃物件とする事業。設立予定のNPOでリフォームを行い、賃貸後の家賃でオーナーから返済してもらうことで、利益を得る事業。
  3.     公営団地住民サポート事業:母子家庭や多子家族、高齢者や障がい者世帯などが多い公営団地の住民や民生委員、自治会員への生活相談・支援を行う事業。契約は公営団地を管理している自治体と当NPOが行うことで収入を確保。
  4.     マンション管理組合サポート事業:分譲マンションの住民、管理組合への生活相談・支援を行う事業。契約はマンション管理組合と当NPOが行う。高齢化による孤独死、自殺や虐待死といった事態がマンション全体の価値を下げてしまう危険を感じるマンション管理組合が少なくない。
  5.     不動産事業者顧問社会福祉士事業:不動産事業者からの不動産賃貸トラブル等(近隣とのトラブルや家賃滞納など)に関する相談事業。契約は不動産事業者と当NPO。不動産業者の顧問になることで収入を得る。
  6.     司法関係者顧問社会福祉士事業:司法書士・弁護士事務所と顧問契約を結び、生活支援等(更生保護・成年後見・生活困窮など)に関する相談を受ける事業。契約は司法書士・弁護士事務所と当NPO。
  7.     生活問題に関する啓発・教室等受託事業:家計簿管理や家事・育児に関する教室等の主催、コーディネートの受託。収入は自治体と当NPOの契約、助成金の獲得でまかなう。
  8.     地域ボランティアコーディネート事業:個人の生きがいや地域の活性化のためのボランティアコーディネートを行う事業。収入は自治体と当NPOの契約によるほか、助成金の獲得でまかなう。


当事業を立ち上げた繁澤多美さんは大学卒業後、介護職員等として施設勤務した後、大学院にて地域福祉の拠点と地域福祉政策に関する研究を行った経歴を持つ。2008年7月以降、沖縄県那覇市において学校ソーシャルワーク事業の委嘱を受け、その後、社会福祉士の資格を取得し小・中学校において子どもたちと家族の個別支援および教職員からの相談支援、地域のネットワークづくり、関係機関ケース会議の開催などの支援活動をしてきた。
そうした活動を通して、沖縄における貧困の慢性化とその連鎖の深刻さ、格差の固定化を痛感し、沖縄の地域社会がかかえる社会・生活課題を解決するため、2009年8月に「社会福祉士事務所いっぽいっぽ」を立ち上げた。
しかし、社会福祉士は、これまで医療機関や行政、高齢者施設等で相談員として働くことが主で、地域で暮らす人々のニーズに向き合い解決策を一緒に考える事務所を設立し運営することはこれまであまりされてこなかった。なぜなら、ニーズが高くても、生活困窮者から収入を得ることは事実上できないためである。
そこで考えたのが、貧困者から収入を得るのでなく、問題を解決することでメリットを受けるアパートの大家さんや不動産事業者、司法書士や自治体等と契約し収入を得るという、当事業モデルである。




  1.     提供価値:当社の社会福祉士の専門的な支援により、沖縄の生活困窮者は自立し易くなり、社会復帰の機会を得やすくなる。
  2.     量:沖縄における生活困窮者の比率、提供される住居数、および当社の運転資本による制約。
  3.     持続性:現状、住居を提供してくれる大家の負担を減らすため、当社が自己負担によって改修費用を負担しているが、この方法以外の解決策を見いだす必要がある。
  4.     影響力:社会の関心を喚起することで、共感者を増やし、現状の方法以外にも別の解決策か収益源をもつことにより持続可能になり、社会への影響力を高めることができる。

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