採択ビジネスプラン

次世代地域ITスペシャリスト養成事業





これまでの技術講習を中心としたIT教育では、これからの地域や社会の課題に対応できるITや情報メディア人材が育ってこなかった。大切なことは、個人が積極的にオープンに情報発信をすることで、「共感」と「信頼」を得ていく事。個人がソーシャルメディアを通じて「信頼」のネットワークを築いて行く事で、特に有事に対応した情報力やソーシャルメディアの正しい活用方法、課題解決に対処できる人材育成につながっていく。そのための学びの場を作ることが急務と考えている。
今回の東日本大震災において行われた、NHKの被災地でのアンケート調査でも「正しい情報が得られない」という苦情が1位になるなど、地域における情報化の必要性や情報格差、個人の情報共有力の差異が浮き彫りになった。
当事業は、「情報メディア(ソーシャルメディア)論」に加え「公民連携論」を柱とした実践的な教育カリキュラムにより、地域のプロデューサー、啓蒙者としての専門家を育成し自立支援を行う。
教育を受けた専門家は、次世代のIT専門家として地域の「メディアファシリテーター」として魅力ある職業として活躍することができ、新たな雇用の創出が可能になる。これら人材の活躍によって、地域社会における情報ネットワーク化の進展、地域や個人の情報格差の是正等が図られる。
東日本大震災では、ソーシャルメディアを活用したさまざまな情報ボランティア活動や復旧活動が行われ、有事におけるソーシャルメディア活用事例やその方法論も早急に研究し、次なる有事につなげるための実践教育もおこなう。





■事業内容
  1.     教育事業(学校運営、検定事業、カリキュラム、ワークショップ開発)
  2.     研修事業(地方自治体、企業、地域などに対する研修・ワークショップ)
  3.     支援事業(メディアファシリテーターの自立支援、派遣、カリキュラム提供、広報支援、講師連携)
  4.     情報事業(地域SNS〈人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のWebサイト〉やサイネージ〈屋外や店頭などに設置された液晶ディスプレイなどの映像 表示装置〉等、地域メディア開発支援事業)

■対象者
  1.     地域メディアファシリテーターとして地域での講師啓蒙活動を行いたい人
  2.     地域社会活動に情報メディアを活用し、自立を志す人
  3.     NPOや自治体など情報政策等によって団体を支援したい人、中間支援団体

■目的

次世代のITリテラシー、ブランドマネジメント、NPOおよび公民連携学を学んで、地域社会や地域NPO、中小企業支援など、その資質を生かした間接的な支援ができるソーシャルメディア人材(メディアファシリテーター)を全国に排出する。

■特徴
  1.     従来のIT教育にはない、人間力、協働力を主眼に置いた講座運営
  2.     個人、地域のメディア力を向上させ、自律性を高める

事業収入は、授業料、カリキュラム、研修検定事業、地域情報化コンサル等による収益。授業料は、雇用や自立支援教育に関する基金等の活用により低価格化を図る。



当プラン提案者の佐々木博さんは、1995年より米国にてインターネットシステムコンサルタントとして、日本国内のインターネットのウェブサービス開設支援事業を行った。国内の有名アーティスト、作家などのブランディング・ウェブサービスを主に手がけたほか、1997年より2009年までの12年間、NHK教育テレビにて中高年初心者向けのパソコン、インターネット番組の講師を務め、12年間で40冊近い書籍の番組関連の執筆監修を行った。
こうした活動や全国地域でのICT利活用支援教育や講演を通じて、各地域のパソコンボランティア団体やIT講師などの地域貢献への支援を行う必要性を感じた。また、現在の技術教育一辺倒のIT教育のカリキュラムを抜本的に整備しなおす必要性を感じた。また、そうした人材の育成機関や情報が少ないことへの懸念からも、当事業の事業化を思い至った。
特に今回東日本を襲った未曽有の大震災で、被災地でのコミュニティをオーガナイズしたり、ソーシャルメディアを活用したりする情報化が遅れていることや、情報化の地域格差が大きいことが浮き彫りになった。
日本において、これだけパソコンが普及しているにもかかわらず、パソコンの正しい使い方やコミュニケーション、地域でのリレーションを図るための方法などを知らない人が多いことも分かった。
従来の技術視点のパソコン教育ではなく、個人が楽しみながら情報を積極的に発信していくことで、多くの「共感」を得、人としての「信頼」のネットワークを築いていくための「ソーシャルメディア教育」を、広く啓蒙していきたいという理由もこの事業を立ち上げた理由という。




  1.     提供価値:個人および地域のITリテラシーの向上、IT専門家の地位の向上。
  2.     量: IT専門家の養成カリキュラムの展開と経済的な自立の実現。
  3.     持続性:IT教育自体の収益性は低いながらも、公民連携や地域との連携により、IT専門家が活躍できる領域を増やす。
  4.     影響力:メディアを活用しながら、公民連携や地域との連携により、成功のロールモデルをつくり、他の地域での展開が可能となる。

iSB:その他 (3)
iSB:まちづくり (10)
iSB:医療 (1)
iSB:子ども子育て (10)
iSB:情報メディア (3)
iSB:環境 (3)
iSB:脆弱者支援 (3)
iSB:若者自立支援 (3)
iSB:農業 (4)
iSB:金融 (1)
iSB:障がい者支援 (7)
iSB:高齢者支援 (2)
関連サイト