採択ビジネスプラン

スヌーズレン環境創出事業





乳幼児期の育成環境は人格形成に大きな影響を与える。ところが、昨今よく語られている、遊ぶ「空間」「仲間」「時間」の減少に加え、保護者の育児ストレスによる虐待、放射能問題など、現代の日本は子どもの健全な精神の育成に必要である適切な環境が失われていく一方である。
そこで当事業では、子どもの安定した情緒形成を促進することを目的とし、ヨーロッパを中心に広がっている五感を刺激する空間「スヌーズレンルーム」の普及活動を行う。
スヌーズレン(Snoezelen)とは、発祥の地であるオランダの【Snuffelen】(クンクンと辺りを探索する様子)という言葉と【Doezelen】(うとうとと気持ちのいい様子)という言葉、2つを組み合わせた造語であり、もとは重い知的障がいがある人のために生まれたQOL(生活の質)の向上のための余暇活動である。この活動を室内で行うときは、光・音・におい・振動・触覚等、五感をやさしく刺激するものを室内に効果的に配置し、この部屋をスヌーズレンルームと呼ぶ。
スヌーズレンルームの使用目的は、①障がい者の余暇活動、②知的障がい者・認知症のお年寄り等、言葉での意思疎通が難しい相手とのコミュニケーションの入口を探すため、③病気の子ども・心理的に不安定な人の治療・教育的効果を期待したプレイセラピー、④普通幼稚園や保育園での活用―など幅広い。
スヌーズレンルームはヨーロッパ各国ではコミュニティセンターや一般の保育施設にも広がっている。日本でも既に知的障がい者・精神障がい者の施設で360箇所以上が導入しており、今後はヨーロッパの取り組みを参考に①発達障がいのグレーゾーンにある子ども②被虐待児童③被災地、放射能問題の渦中にある子ども―にも、大きな効果が期待できる。







■事業内容
  1.     スヌーズレンルームのコーディネートおよび活用法の企画提案    対象施設:母子生活支援室、児童養護施設、小児病院など子どもが集まる施設(未就学児中心)こども園(民間が運営する保育園等)、及び被災地域。  コーディネートの詳細:上記施設等で過ごす子どもたちの行動や身体的な特徴をヒアリングし、必要なスヌーズレン機材・グッズを揃えた環境創出をコーディネート。また、物理的な空間の導入だけでなく、スヌーズレンの活動における子どもへの接し方や言葉がけのレクチャーも含む。
  2.     商品開発
  3.     講演活動、執筆、セミナー
  4.     モデルルーム兼研修施設による利用体験

■PRポイント
  1.     子どもと一緒に過ごしている親・職員等、保育者のケアにもなる時空間を提供。 →子どもの環境の要素として最も重要な「傍にいる大人たちのリラックス」を生む。
  2.     ヨーロッパの施設とのネットワークを活用した企画提案。例1)こども園…発達障がい児のケア・親子でリラックス。(スウェーデン)例2)小児病院…アクティビティを通じた相補医療として提案。(オランダ)
  3.     子どもの発達にあったデザイン・安全面からの企画(作業療法士、発達心理学者等の監修)。

特に当事業が目指すものは、(1)支援が行き届かない発達障がいグレーゾーンと呼ばれる子どもたちへの対応、(2)統合保育の充実、(3)保育者の精神的ケアによる虐待問題等の予防対策、(4)被災地域に住む家族のストレス緩和-などである。実際に代表の橋本さんはこの7月、東日本大震災で被災した地域をスヌーズレンルームに仕立てた車で回り、被災地の子どもや親たちに模擬体験をしてもらうプロジェクトを敢行した。





代表の橋本敦子さん(当企画立案者)は、中学時代、親友の不登校をきっかけに「人の心」と、親友の心を救った「アートの世界」に興味を持った。日本大学芸術学部を卒業後、リトルスタジオインク(株)、(株) NHKエデュケーショナルにて、幼児~高校生の教育コンテンツ制作に従事。仕事の傍ら、チャイルドカウンセラーの学校を卒業し、自治体のいじめ相談などを経験。その人の人生に大きく影響を与えるのは、育った環境や幼い時の親子関係だということを実感するようになり、具体的な情緒教育の活動に興味を持ち、当プロジェクトを立ち上げた。




  1.     提供価値:情緒不安定な子どもたちの情緒安定及び保育者へのストレス緩和。それによる、人間的環境とりわけ養育関係の回復。障がい・病気のある子どものアクティビティ。
  2.     量:現在は単発的に提供する段階(被災地の子どもたちにスヌーズレン・バスを提供)。今後は常設の空間で展開することにより体験者を増やす。
  3.     持続性:体験者を増やすことによって、信頼度・認知度を上げる。それにより、公的機関や民間施設との連携を深め、収益性を高める。
  4.     影響力:ヨーロッパでは、特に障がい者や認知症の老人のためのケアとして広く浸透している。日本でも体験者のデータ整備による信頼度を高め、認知度や利用が高まる。

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