採択ビジネスプラン

「こころのリハビリ」プロジェクト





世の中に蔓延している「こころの病」の治療方法が薬物治療に依存されている中で、敷居の高いとされているカウンセリングをもっと気軽に受けられる環境にしていくことで、こころの病に悩む方々を救い、自殺者の増加などの社会問題を解決していこうとする事業。
現在の日本では、気分障害(うつ病、躁うつ病などの総称、以下うつ病と略)で病院に通院している患者数は全国で約104万人、自殺者の40%超はうつ病が原因と言われている。
うつ病を治すには、実体験から今までの薬物療法に加えて、カウンセリングを行うこと、特に認知行動療法(心理療法のひとつで、考え方や行動のクセを改めて、落ち込みやすいといった気分を変えていく治療)は効果的であると考えている。認知行動療法とは精神科医、心療内科医、臨床心理士らが原則30~60分の面談を16~20回程行うもので、日本で保険適用のされるカウンセリング手法のひとつである。
現在、精神科、心療内科ではこうした「こころのリハビリ」に対応できている病院・クリニックは全国で約2.1%しか存在していない。カウンセリングに対する診療報酬の点数が極めて低く、また採算も取れないため、実施しない病院・クリニックが多い。民間で運営しているカウンセリングルームも1時間当たり平均1万円前後かかるところが多く、経済的な事情でカウンセリングを受けられない人々が多い。医師や臨床心理士も認知行動療法の研修を受けた人が少なく、なかなか浸透していない現状もある。カウンセリングは一時的に通って短期的に治すことが難しく、継続してカウンセリングを受ける必要がある。当事業は臨床心理士がカウンセリングを行い、高い質を確保しながら低料金で継続的に「こころのリハビリ」を受けられる環境を作る事業である。




  1.     中小企業の従業員向けの「こころの健康診断」導入促進事業
  2.     中小企業を中心としたメンタルヘルス対策支援(外部EAP事業)
  3.     気軽に受けることのできるカウンセリングルームの運営業務
  4.     Skypeによるオンラインカウンセリング業務
  5.     臨床心理士育成事業
  6.     うつ病講習会・勉強会などの教育事業
臨床心理士がカウンセリングを行い、医療機関と同等の質の高いサービスを提供することで、将来は医療機関との提携も可能になると考えている。数回カウンセリングを受けただけでは、体調は良くならないため、継続して何回もカウンセリングを受けて頂けるように、他施設と比べて料金を割安に設定した。カウンセリング料は1回50分4,000円(税込)。継続してカウンセリングを受けてもらえるようにSkypeカウンセリングも取り入れ、決済方法も電子マネーを導入。予約~決済~カウンセリングの一連の動作をホームページなどのインターネット上から行うことが可能とする。
また、職場のメンタルヘルス対策の強化が行われる中で、起業プラン作成者の事業を始めたきっかけが会社で行われた健康診断内でのメンタルヘルスチェックによるうつ病の発見だったことから、中小企業の従業員向けに「こころの健康診断」の普及を行う予定である。具体的には心理分析テストを一人当たり1,500円(税込)で販売し、年2回受けて頂く。テストの結果、診察・もしくはカウンセリングを受ける必要がある場合は臨床心理士によるカウンセリングを無料で頂いたり、提携医に紹介する。職場でのメンタルヘルス対策支援も行っていく。





当起業プラン作成者の松本猛さんは、新卒で入社した会社の上司から夜も眠れなくなるくらいのパワハラを受けて、約10年間以上心療内科に通院し、今も定期的に病院に通っている。
転職も40回以上してきた。世の中に閉塞感を感じ、その時にたまたま何か力になりたいと思って参加した選挙ボランティアで活動を認められて、国会議員の私設秘書に就任。
この時に学んだ経験から、何か世の中を変える仕事をしたいと思い、この事業を行う決意を固めた。この事業を進めていきながら、国にカウンセリングの重要性について認識してもらう活動もしていく。特に将来的には、行政に対し構造改革特別区域(構造特区)として、「認知行動療法特区」導入の働きかけを行っていきたいと考えています。特区申請に合わせて心理士資格の一元化と臨床心理士の国家資格化の実現を目指すことで、臨床心理士の資格のグレードアップと待遇改善、及び臨床心理士の質の向上を図りたいと考えている。構造特区を申請するのは、現行制度だと臨床心理士は独立して診療報酬はもらえないためである。





  1.     提供価値:「こころの病」に悩む人々に、「こころのリハビリ」という薬に頼らない治療法を低価格で継続的に受けられる環境を提供し、抜本的な早期回復を促進する。
  2.     量:患者の数、カウンセリング回数、回復の度合いなど。
  3.     持続性:カウンセリング料による収益確保。行政との連携を模索中。
  4.     影響力:高い質を確保した低価格のカウンセリングの仕組みを提供することを通じて、患者数、カウンセリング回数の増加、こころの悩み回復に有効な方法であるという認知の拡大といった好循環を生み出す。


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