採択ビジネスプラン

若者自立支援・団体支援事業





わが国の若者雇用情勢は、景気の後退やグローバルな企業競争激化に伴う人件費削減などの影響を受け、フリーター206万人、全国の無業者は500万人と厳しく深刻化している。加えて不登校児や社会的引きこもりの増加傾向、その対策として期待されるエンプロイヤビリティ(就業能力)の向上に資する教育訓練機会の未整備等、解決すべき課題は多い。
こうした状況下、若者に対する社会的・経済的自立支援活動を展開する全国の若者支援団体が担う役割とそれに対する期待は大きい。すでに様々な支援事業を展開し成果を挙げている若者支援団体もあるが、全国的に見ると各団体の支援機能はまだまだ不十分である。
その理由は、①支援活動の指導者やスタッフなどの人材不足、②事務処理の増大による支援活動の停滞、③就労支援メニューの未整備、④他地域の団体との協力体制の未整備、⑤情報共有化の社会システムの未整備―などが考えられる。当事業は全国の若者支援ネットワーク協議会の会員約30団体および若者サポートステーション事業実施団体約100団体に対して事業を展開することにより、約1万人の若者に対する支援事業の質の向上を図り、若者の自立支援、就業を促進する。





現在、若者に対する社会的・経済的自立支援の活動を展開している全国の若者支援団体の下部組織として、下記のような機能を持つ特定非営利活動法人「若者支援ネットワーク機構」(仮称)を設立する。
  1.     若者自立支援経営指導
  2.     コミュニティビジネスや雇用の場の提供
  3.     就職斡旋事業の相談、斡旋
上記3つの機能について、それぞれ専門家集団を組織化し、全国の成功モデルを普遍化・標準化して、有効な支援メニューや教材、コンサル手法等を提供、具体的な支援事業のモデルを開発していく。
例えば、①の「若者自立支援経営指導」については、「スタッフスキルトレーニング」、「教育プログラム・マネジメント指導」といった支援事業をモデル化、事業化していく。②の「コミュニティビジネスや雇用の場の提供」に関しては、企業立ち上げ支援、インキュベート、商品開発支援、販売支援といった、支援メニューやコンサル手法を開発する。③の「就職斡旋事業の相談、斡旋」に関しては、職業紹介・マッチング、実習機会の提供等のノウハウ開発を行う。
上記3つの事業は個別に展開されるが、それぞれの事業は他の事業との連携によってさらに現実的具体的な事業に発展させていくことで総合力を発揮し、CRM(Customer Relationship Managemantの略、情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法)を活用。
具体的な支援モデルとして現在開発中のものは、①自立困難な若者に対して自立を促すための「IT関連スキル習得プログラム」といった、教育メニューやカリキュラムなどを開発、講師派遣、教材提供などを行う、②「ふるさとマルシェによる販売支援」事業(農業体験、就労体験を通して開発した商品を販売支援するシステム)、③「古書リサイクルビジネスによる若者支援」事業(企業のCSRに訴求、企業等の保有する書籍を集め、古書販売するシステム)がある。



提案者の永井武義さんは工学院大学建築学科を卒業し、建設会社で技術者として勤務。一級建築士。労働組合中央執行委員長、人事課長などを務め、2005年に特定非営利活動法人ゆめけん(知的・身体障害者のスポーツ活動支援)設立に参加。
2007年には特定非営利活動法人ヒューマンアクティブ余暇楽習研究所(知的障害児の余暇活動支援)設立に参加、2010年 全国若者支援ネットワーク協議会事務局にボランティアで参画するなど、社会的事業への思いは強く、経験は豊富。
その延長として、現代の若者が思うように就労できずにいろいろな社会問題を引き起こしている現状を憂い、永井さんのほかに、テレワークの専門家である三浦拓馬さん、全国若者支援ネットワーク協議会事務局長の西村正信さんの3人で当事業を立案した。





  1.     提供価値:全国の若者支援団体に対し、成功事例をモデル化し、提供することにより、若者の就業や自立を実現しやすくする。
  2.     量:若者の失業者数、若者自立支援団体のカバー率、当社のネットワークへの加入率、就業を増やす効果的なプログラムの提供により拡大。
  3.     持続性:全国の若者支援団体の加入による収益の確保。
  4.     影響力:今後も若者自立支援の社会的な必要性は高まっていくことが予想され、効果的なプログラムの提供、成功事例の輩出に負う。

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