採択ビジネスプラン

発達障がい児を持つ保護者向け情報誌発行事業





発達障がい児を持つ保護者向けの専門情報誌を発行することにより、これまであまり知られていなかった、発達障がい児の現状を明らかにするとともに、保護者にとって、療養に必要なあらゆる情報を適時適切に知らしめるための事業である。

発達障がい児は、その特性から、就学後に人間関係をうまく構築できなかったり、勉強についていけなくなった結果、不登校・ニートになるケースが多く、家族にとって大きな悩みと負担になる。追い詰められた親が子供に手をかけてしまい、社会的な事件を起こすこともある。

発達障がいは、このように社会的問題の一つであるにもかかわらず、周りからは気づきにくい。あるいは、気づいても認めたがらない親も多く、そのため治療が遅れてしまうケースが多い。

特に知的障害を持たない発達障がいに対しては、行政も支援体制が不十分な分野のため、親が子供を観察していて「発達障がいかも?」と思っても、
  1.     どこにどう相談したらよいかわからない
  2.     市区町村によっては適切な相談先が用意されていない
  3.     市区町村の療育センターに連絡しても、混雑していてすぐに相談に乗ってもらえない
  4.     そもそも保護者が市区町村の窓口以外の相談先がわからない
  5.     民間の支援機関があっても、それぞれの特徴や内容がわからない―といった問題を抱えている。
発達障がいは早期発見・早期療育を行えば著しく改善される場合が多い。当情報誌の発行により、現状の発達障がいに対する「情報過疎による療養機会が得られない」という問題が解決されれば、障がい児を抱える親にとって励みになる。





発達障がい児の支援機関情報を掲載した情報誌を発行し、広く販売することで保護者の手元に必要な情報を届け、発達障がいの療養に向け、自らのアクションを促し、自身と子供の両方にとって、より良い環境下での生活を実現する。

■編集内容

    公的機関(公的療養機関、特別支援クラス、公的相談機関)と民間の支援機関(民間の療育機関、専門学習塾、児童精神科などの病院等)を横断しての情報を掲載
    親向けの相談機関から子供向けの療養機関までを網羅
    アクセス情報をわかりやすく掲載

■編集方針

    情報を分類、フォーマット化することで検索性に優れ、比較検討がしやすいメディアの実現を目指す
    基本情報の掲載は無料で行うことで、多くの機関情報を掲載する
    掲載基準を作成し、効果の真偽が定かでない治療、療育法、薬事法に抵触している広告宣伝は掲載不可とする
    情報は原則第三者表記で客観的な情報掲載を行う、⑤特定の企業や団体との特別な契約は行わない

■事業収入

    民間の関連企業から広告掲載を募り、情報誌の販売収入、広告収入双方の獲得を目指す。



 当事業プランの起案者は、原佐知子さんと小林雅子さんの2人。原さんは神奈川大学法学部卒業後編集プロダクションを経て、フリーランスにて企画編集・ライティング業務を行ってきた。2004年以降は主に福祉・発達障がい関連の書籍の企画編集を手掛け、「丸ごとガイドシリーズ、福祉レクリエーションワーカーまるごとガイド」「発達と障害を考える本」などの出版実績がある。

 現在、「障がい児者の医療を考える会がじゅまる」事務長。「東京都大田区自閉症の子を持つ親の会翼」コーディネーターとしても活躍。そうした活動を通して、発達障がい児の現実を知ったことが、この事業を立ち上げるきっかけとなった。

 小林さんは、北海道大農学部卒業後㈱リクルート勤務。営業や編集の仕事を経験した後退職。その後はフリーランスとして企画・編集の仕事に携わってきた。

 四股に不自由があるわけでない。知能に問題があるわけでもない。さまざまな種類の「障害」と呼ばれるものの中で発達障がい児の子育ては、一見それほど苦労を伴わないように思われる。しかし、分かりづらい症状であることが、かえって周囲の無理解にもつながっている。「子供なんてそんなもの」「あなたのしつけの問題」「大きくなったら落ち着く」などの言葉の陰で、ただひたすら保護者に忍耐を強いるような現実がある。

「発達障がいは早期発見・治療で改善する」という信念のもと、この事業を推進したいという。




  1.     提供価値:発達障がい児を持つ保護者が、情報誌により発達障がいに関する正しい知識や情報を獲得し、早期発見・早期療育をしやすくする。
  2.     量:潜在的な発達障がい児の数、その保護者が当情報誌を得る仕組み、コンテンツの質。
  3.     持続性:保護者の満足、読者の拡大により、情報誌の販売収入と広告収入が増加。ある程度の販売部数が確保されることで運営費確保が可能となる。
  4.     影響力:情報誌が広く販売され、発達障がい児に関する正しい知識や情報が世の中に認知されるようになり、発達障がい児の早期発見・早期療育が可能となる。


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