採択ビジネスプラン

民間型地域ICTラボ





藤井さんがNPO法人「地域ICTラボ」(申請準備中)として解決しようとしているのは、地方の行政が提供するICTサービスが内包している諸問題である。ICTサービスの開発と提供は地方の行政だけでは担えない部分が大きく、また地域のNPOやボランティア団体が持つリソースでは効率的なサービス提供は難しい。また、地域の公共サービスを効率的に提供するには行政とNPOと住民の直接の連携が必要だが、この連携も現状ではうまく行っていないことが多い。ICTの活用で住民の利便性が向上しそうな公共サービス分野として観光・教育・雇用・福祉が挙げられるが、現状ではいずれの分野でもICTが効果的に活用されている地方の事例はあまりない。



上記の問題を解決するために藤井さんはICTを軸とした公共サービスを開発する事業を起ち上げた。各サービスについては、1.民間でのプロトタイプ開発、2. 地域住民による実証実験、3. 事業化、の3フェーズからなるプロセスを回していく。実証実験の結果を見て事業化が難しいと判断したサービスは、別途ボランティアベースで持続していくための事業モデルを構築する。また、この事業モデルのインパクトをさらに高める意味でも、各地域で活動するNPOや生産法人と連携して各地でのコミュニティビジネスの活性化に寄与することも視野に入れている。

公共ICTサービス第1弾として開発したのがLOCAL MAPPSというiPhone/iPadアプリのシリーズだ。LOCAL MAPPSは、簡単に言うと各自治体や街づくりNPOなどが発行している地図やコミュニティペーパーの電子版であり、従来の地図やコミュニティペーパーに掲載されていた地図情報やスポット情報、さまざまな記事や写真、そしてイベント情報をiPhone/iPadユーザー向けに発信する。iPhone版はユーザーが各地域を歩く際のナビゲーションツールとしても使用できる。そしてiPad版はユーザーがアプリの画面を他の人々に見せることを前提に開発されており、複数の人々で各地を訪れた際のナビゲーションツールとして、また地域の魅力を周囲にプレゼンテーションするためのツールとして使用することができる。LOCAL MAPPSは既に3地域で実証実験が行われ、現在はさまざまな機能を改良しつつ、次に実証実験を実施する地域について検討している段階である。

藤井さんは現在、公共ICTサービス第2弾として「イナカナショナルStore」の開発も目指している。「イナカナショナル」とは、点在する地域を結び、イナカとイナカで支え合い、時には競い合うことでお互いを高めながら、外部への情報発信力を強化するための運動のこと。「イナカナショナルStore」では、各地方に行かないと食べられない・触れられない食材や食文化を「地元遺産」としてアーカイブ化しつつ発信し、スーパーで売られている商品より良いものをデパートより安く購入することができる。他にも、将来的にはより多くの基幹技術や既存のICTアプリを取り入れ、教育アプリや農業クラウド、地域メディアのICT化、地方自治体の電子民主主義化(Facebook会議など)も実現したいと考えているという。現在のモデル地域は10地域。これらの地域を大海に漕ぎ出すタグボートに例える藤井さんは、「本物志向の消費地と産地力のある田舎、そして都会の消費者と田舎の生産者が無駄なく直接つながれるような公共ICTサービスを複数の分野で展開していきたい」と語ってくれた。





行政の既存のサービスが行き届かず困っている地域が増えており、現状ではNPOや地域のボランティアによって対応されているが、「それらの地域に対してクラウドなどの情報の分野では支援ができるのではないか」と考えたことが藤井さんの起業のきっかけだ。また、1つの地域でそのようなサービスの価値が認められれば、クラウドの時代だからこそ他地域への横展開が容易なのではないかとも語る。また藤井さんは、決して高くない起業やイノベーションの成功確率も、地域をよく知る地域団体と連携することで高められるのではないかと考えている。iSB公共未来塾に対して思うのは、100%のリターンが期待できない社会起業の分野ではあるが、社会を変えるイノベーションが発生する可能性が高いところには今後も経済的支援を継続して欲しいということ。また、たとえ経済的支援がなくなってスピードが落ちる場合でも、他の団体や個人と連携することで事業推進力をカバーして、現在手がけているこの事業は継続していきたいそうだ。


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