採択ビジネスプラン

街選びコンシェルジュ



現状、住まいを選ぶにあたって不動産情報サイトから得られる情報は、家賃、間取り、面積、築年数、駅からの距離、建物のタイプなど、いわゆる「ス ペック」としての無機質の情報しかなかった。しかし実際には、安心して預けられる保育施設が徒歩圏内にあるか、必要な介護サービスが受けられる地域である か、そして犯罪の少ない安全な地域であるか、といった住宅を取り巻く環境についての情報が求められてきている。こういった「住宅ではなく街を選んでもら う」という姿勢で、生活関連サービス情報を包括的に分かりやすく比較できる情報源は現状存在せず、該当する情報そのものが行政のデータベース上に存在する 場合であっても、それは常時公開されているものではないので、市民の側から開示請求するという手間がかかってしまう。

川島さんが構築した「街選びコンシェルジュ」という事業モデルは、転居先を探す個人や世帯が、地域ごとに整理された不動産物件情報を、生活関連サー ビス情報と併せてWeb上で簡単に比較できるサービスだ。物件に関する情報だけではなく、地域およびそこでの生活に関する情報を包括的に提供することで、 引越し後の不満やトラブルを未然に防ぎ、合理的に「街選び」を行えることを目的としている。

生活関連サービス情報を具体的に挙げると、具体的には小中学校・高等学校での児童・生徒の成績や進学・就職情報、保健所の待機児童数および開所時 間、病院の手術実績、介護施設の待機人数および営業時間、発生した犯罪の件数・種別・地区、ごみ収集頻度と分別種類数、などとなる。これらの情報を「街選 びコンシェルジュ」のサイト上で提供する上では、まず学校・病院・保健所といった情報の所有者に、常に最新の生データを電子フォーマットで開示してもらう 必要がある。川島さんの側では、この生データをユーザーの情報ニーズに応えられる形式に加工し、検索可能な状態でWebに掲載する。また、当事業の収入モ デルは「街選びコンシェルジュ」サイト上での不動産広告収入を見込んでいる。

期待できる効果としては、直接的には個人・世帯が引越しにあたって費やす費用と時間を削減でき、さらには引越し後の不満やトラブルを未然に防止する ことができる。また、社会全体に対しては、「街選びコンシェルジュ」ユーザーの増加に伴い、住民が求める生活関連サービスを提供できている地域とできてい ない地域での人口差が広がることが予想され、ひいては自治体や地域サービス提供事業者間での競争意識が芽生え、最終的には市民が高品質の地域サービスを低 い税金・費用で享受できるようになる。また、ここまで述べたような過程を経て、公共サービスに関する受益と負担の関係に対する市民の理解と関心が高まり、 結果的には自分たちの街の生活関連サービスの内容や水準は自分たちで考えて決める、といった、自律的地域ガバナンスの強化も図られることが予測できる。




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