PRESS RELEASE

厚生労働省 平成25年度社会福祉推進事業の採択について

株式会社地域協働推進機構(代表取締役 藤倉潤一郎、埼玉県鶴ヶ島市三ツ木 16-1)は、厚生労 働省 平成 25 年度社会福祉推進事業 に「生活困窮者の自立を支える多様な中間的就労モデル及びサポー トネットワークのあり方に関する調査研究」を 申請し、採択されました。

 

「生活困窮者の自立を支える多様な中間的就労モデル及びサポートネットワークのあり方に関する調査研究」

(1)目的
生活保護法改正法案及び生活困窮者自立生活支援法案が今国会に提出され、就労訓練と一般雇用とをつなぐ中間的就労等による生活困窮者への積極的な支援が検討されている。

平成 24 年度社会福祉推進事業「社会的就労支援事業のあり方に関する調査」では、受け入れ団体ニーズと中間的就労の事例が調査分析され、受け入れ先企業等や生活困 窮者の状況が整理された。この調査結 果を見ても、中間的就労は、社会的企業や生活困窮者に理解のある企業等が支援機関等と連携しながら受 け入れるケースが多く、経営者は就業者への業務指導とともに生活面のケアを行うため、負担はかなり大きくなっ ている。

一方で、生活困窮者は、経済的困窮、孤立、その複合要因を抱え、またその度合も様々であり、それぞれの 生活、身体、精神的な状況に応じた中間的就労を提供することが求められる。

生活困窮者は潜在的に数百万人いると見られており、今後中間的就労を社会に広めていくためには、従来 実施されていたものに加え、より多様な形態のあり方が求めれると考える。そこで、本調査研究では、国内外の 中間的就労の事例等及び受け入れ企業・支援機関等のニーズを収集、分析し、多様な中間的就労の事業 モデルのあり方を検討する。

(2)事業内容
本調査研究事業では 、国内外の中間的就労事例等を調査するとともに、社会企業等ニーズや自治体の意向等を調査し、地域における中間的就労の事業モデル及びサポートネットワークのあり方を整理する。 本調査研究では、以下の4項目について検討等をする。

1)国内外の中間的就労の事例調査
平成 24 年度の「社会的就労支援事業のあり方に関する調査」を踏まえ、中間的就労に類する国内外の事例調査を行う。国外での経済的困窮者への支援策として取り組まれている起業支援も対象とする。

2)企業等への中間的就労の受け入れ意向調査
受け入れ先となりうる企業等に、中間的就労の受け入れ意向、受け入れ形態、その条件等についてアンケー ト調査を実施する。

3)支援機関、行政機関へのアンケート調査
地域で中間的就労に係る可能性がある自治体、支援機関等に対して中間的就労への取り組み意向、企 業への支援等についてヒアリング調査を実施する。

4)中間的就労モデル及びサポートネットワークのあり方の検討
1)2)3)を踏まえ、中間的就労のモデル、地域のサポートネットワークについて整理する。国内外の事 例を参照し、今後中間的就労として展開可能性が考えられるいくつかのパターンを整理し、それぞれの事業スキ ーム及び地域、関係機関とのネットワーク等のあり方を整理する。

5)「中間的就労のあり方研究会(仮)」の開催
学識、NPO、社会企業等をメンバーとする「中間的就労のあり方研究会(仮)」を設置し、1)2)3) の調査研究項目について助言を行う。この研究会は、調査研究への助言のみならず、発展的に中間的就労を 促進するためのサポートネットワークとして立ち上げ、本調査研究で整理した中間的就労の事業モデルを広く展開することを目指している。


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