主たる活動実績
[平成20年度]

■埼玉県鶴ヶ島市に於ける「市民協働推進条例」「寄 附によるまちづくり条例」の制定など、協働のまちづ くりに向けた気運の高まりや民間主体による中間支援 組織の必要性等に関する市民協働推進検討会議の提言 を受け、第三セクター方式による非営利型のまちづく り機関として会社設立。

■経済産業省がコミュニティビジネスサポートセンタ ーに委託して実施した「地域新事業創出発展基盤促進事 業」の支援を受け、中間支援機関として目指すべき将来 像や求められる基本的な機能・役割りなどを整理。

■総務省が「地域ICT利活用モデル構築事業」の一環 として鶴ヶ島市に委託した「寄附による地域協働活性 化モデル」のシステム開発業務、関連機器の調達なら びにレンタル業務等を受託。

■独立行政法人防災科学技術研究所の委託により、市 民協働のためのポータルサイトを通じて地域防災力を 高め、「共に備え合う社会」の実現にむけた共同研究 を実施。「災害リスクガバナンスの確立」と題した報 告書を作成・公表。

■鶴ヶ島市との共催により「官民の立場を超えた連 携・協働とICTの活用」と題するシンポジウムを開催 するなど、地域協働に関する各種セミナー、講演会を 多数実施。

[平成21年度]

■総務省「地域ICT利活用モデル構築事業」の一環と して鶴ヶ島市より「地域協働ポータルサイト」の構築 とその実証事業を受託。公民館等に於いてICT利活用 講習会を多数開催するとともに、市内各所にて実施さ れた各種イベントでのPRなどを通じて、1,000名を越 える市民が実証事業に参加。

■コミュニティビジネスや社会的企業の先進事例紹 介、市民活動団体等の情報発信力強化など、映像交流 の支援を通じて地域協働の活性化を図ることを目的 に、鶴ヶ島市が埼玉県ふるさと雇用再生特別基金事業 の一環として実施した「地域映像情報発信支援事業」 を受託(~平成23年度末)し、情報・メディア分野に 於ける緊急雇用(初年度:2名、次年度以降:3名)を創 出。市内外の社会的企業、市民活動団体など50件以上 の地域活動を取材し、その映像コンテンツを制作・配 信。

■埼玉県ふるさと雇用再生特別基金事業の一環として 鶴ヶ島市が実施した「農や自然を活かしたまちづくり 事業」を受託(~平成23年度)。地域資源を発掘し、 新たな農業ビジネスの可能性を調査・検討するととも に、その実現性を検証する取り組みを通じて、農業分野に於ける緊急雇用(各年:5名)を創出。

■独立行政法人防災科学技術研究所との共同事業とし て、鶴ヶ島市第二小学校区の地域防災力向上に向けた ワークショップや防災ラジオドラマの制作等を実施。

[平成22年度]

■総務省「地域ICT利活用モデル構築事業」の終了に ともない鶴ヶ島市より開発システムを発展的に継承 し、地域協働ポータルサイト「TOWNTIP」を開設。 ASPとして鶴ヶ島市をはじめ、兵庫県、東京都世田谷 区、中央区(社会福祉協議会)、多摩市(多摩大学) など全国7ヶ所に於いてシステムの試験提供を開始。

■埼玉県「地域エコマネー導入促進事業」の採択を受 け、全5回にわたって「地域協働シンポジウム」を開 催。地域エコマネーなどに関する知見・実績を持つ有 識者を招聘し、市民・市職員と共に「まちづくりポイ ント」の仕組みやその導入の在り方について検討。

■経済産業省「地域新成長産業創出促進事業」の採択 を受け、JR東日本都市開発の支援・協力のもと、地域 活動の活性化や社会的企業等の支援を目的とした産業 振興×まちづくりの拠点として「高円寺コモンズ(杉並 区高円寺)」を開設(~平成25年度)。

■経済産業省「地域新事業移転促進事業(コミュニテ ィビジネスノウハウ移転・支援事業)」の一環として 「地域協働プラットフォーム」の事業モデルを整理・ 体系化し、体系化したノウハウを全国5ヶ所(仙台、横 浜、名古屋、京都、岡山)に移転。

■公益財団法人起業家支援財団との共同事業として関 内イノベーションイニシアティブ株式会社を設立。横浜 市「関内関外地区活性化推進計画」のリーディングプ ロジェクトとして「ビジネスインキュベート拠点設置 及び起業家等ネットワーク形成モデル事業」の採択を 受け、馬車道に「mass×mass関内フューチャーセンタ ー」を開設。

■社会的企業とクリエイターとのコラボレーションを 目的として、都内有数のクリエイターネットワークで あるco-labとの連携により「千駄ヶ谷コモンズ(渋谷 区千駄ヶ谷)」を開設。社会的企業の事業紹介コンテ ンツなどを収録・配信するライブストリーム・スタジ オとして運営(~平成25年度)。

■全国各地の社会的企業の成功モデルを誘致し、公民 連携によるまちづくりを加速させることを目的とし て、鶴ヶ島市役所6階に「パブリックビジネスセンター (鶴ヶ島コモンズ)」を開設。

■社会的企業育成支援事業コンソーシアムを組成し、 その一員として、内閣府「地域社会雇用創造事業」を受託(~平成23年度)。社会的企業の中核スタッフと して368名の人材を輩出し、62社の社会起業を支援。

■「農や自然を活かしたまちづくり事業」の一環とし て、遊休耕作地の活用(鶴ヶ島麦○社中)や買い物難 民対策(古今商店)などの実証事業を展開。

[平成23年度]

■「つるがしまTOWNTIP」の登録者が 2,000名に達 し、他の地域のサービス利用者を含む「TOWNTIP」 全体の登録者が 3,000名を越える。また「人口が急増 するベッドタウンに於いて、コミュニティの能力減退 が課題になっている中、タウンチップを通じてコミュ ニティ再生に貢献した」ことが評価され、鶴ヶ島市が 情報通信月間「関東総合通信局長表彰」を受ける。

■鶴ヶ島市内に於ける社会的企業の人材創出と社会起 業の促進を目的に、内閣府「地域社会雇用創造事業」 の一環として鶴ヶ島サテライト・プログラムを実施。 約50名の市民がプログラムに参加し、市内外のNPO・ 社会的企業等へのインターンシップや起業準備のため の活動を展開。

■岡山支社を開設(平成25年度、一般社団法人倉敷未 来機構として分離・独立)。NPO法人倉敷町家トラス ト、くらしきパートナーシップ推進広場および倉敷市 とともに「どねーしょんくらしき協議体」を構成し、 岡山県「新しい公共の場づくりモデル事業」の一環と して「どねーしょんくらしき」の事務局運営を受託。

■福井県「ふるさと起業家育成事業」を受託。県内の 各々の自治体が提示する地域課題の解決に寄与する人 材を広く県外からのUIJターン・2地域居住者として募 集・採用し、各地の企業・団体へのインターンシップ などの研修プログラムを通じた起業・定住等を支援す る取り組みを展開(~平成25年度)。

■東京都/東京都中小企業振興公社が運営する社会的 企業の育成・支援施設「ソーシャル・インキュベータ ーSUMIDA」のインキュベーション・マネジャーとし て社員2名、契約スタッフ1名を従事させ、入居者の経 営支援業務等を担当。

[平成24年度]

■SEEDxコンソーシアムを組成し、内閣府「復興支援 型地域社会雇用創造事業」(被災地での社会的企業イ ンキュベーション事業および社会的企業人材創出・イ ンターンシップ事業)を受託し、三陸地域と福島地域 に於いて「SEEDx地域未来塾」を展開。大船渡、福島 に開設した拠点にて実施した講義をUTREAMで配信 し、東京・横浜・鶴ヶ島の拠点とTV会議システムによ り常時ネットワーク化することで、場所を選ばずコラ ボレーションできる環境を整備。社会的企業の支援人 材221名を輩出し、33社の社会起業を支援。

■厚生労働省「セーフティネット支援対策等事業」の 採択を受け、「住民力」を支えるフューチャーセンター機 能のあり方に関する調査・研究を実施。地域支え合い協議会 の協力のもと、鶴ヶ島市第二小学校区にてフューチャーセ ンターの運営手法を検討し、ワークショップを通じてそ の効果を検証。

■埼玉県「地域NPOメンター支援事業」を受託。起 業・行政との協働、持続可能な組織運営、プレゼンテ ーション・広報力をテーマとした全3回のセミナーを開 催し、セミナーでの学びを基に異業種交流会を通じた ビジネス・マッチングを実施。

[平成25年度]

■鶴ヶ島市より「市民活動推進業務」を受託。市民活 動推進センターに窓口を設け、日常的な施設運営管 理、各種セミナー・講演会の開催、各種情報提供業務 や個別相談などの業務を実施するとともに、施設を利 用する市民活動団体等の実態調査を行い、そのデータ ベースの整備に着手。

■独立行政法人防災科学技術研究所との共同により、 地域防災力の向上に資するワークショップや情報シス テム(電子地図、サーシャルネッワークサービスな ど)を活用した情報共有などの手法を開発。

■独立行政法人防災科学技術研究所より、鶴ヶ島市富 士見中学校の防災マップづくり支援業務、災害ボラン ティアセンター運営支援業務、藤沢市、つくば市、流 山市等に於ける地域防災システムの導入支援業務など を地域防災に関する各種実証事業を受託。

■中小企業庁「小規模事業者活性化補助金」を活用し て「社会的企業の他地域展開支援事業」を実施し、社 会的企業の経営基盤の安定化と他地域展開を支援する フランチャイズシステムの導入コンサルティングサー ビスを開発。

■厚生労働省「社会福祉推進事業」の一環として国内 外の中間的就労の事例を調査するとともに、社会企業 に関するニーズや自治体の意向等を調査し、地域にお ける中間的就労の事業モデル及びサポートネットワー クのあり方について整理。

■国土交通省「国土政策関係研究支援事業」の一環と して「地域づくり活動の事業効果測定方法及び政策へ の導入可能性に関する研究」を実施し、地域づくり活 動における簡便な事業効果測定手法(SROI)を開発す るともに、その導入可能性について自治体、支援団体 の意向等を調査。

■埼玉県白岡市より「シティプロモーション戦略策定 業務」を受託(~平成26年度)し、住民意識調査、フ ォトエスノグラフィなどによる、庁内会議・市民会議 等の調整・支援業務などを実施。